大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
支援が手薄なゼロ歳から２歳児に焦点を当てた妊娠時から出産、子育てまでの伴走型支援と、経済支援の２つの支援を一体として実施する事業が、政府の総合経済対策に盛り込まれました。また、国会審議の中で子育て支援について、ゼロから２歳児について保育所などを利用しない子供が約６割に上るなど全体の子育て支援の中でも支援が相対的に手薄になっている現状があることから、公的な支援に力を入れていく必要がある。
支援が手薄なゼロ歳から２歳児に焦点を当てた妊娠時から出産、子育てまでの伴走型支援と、経済支援の２つの支援を一体として実施する事業が、政府の総合経済対策に盛り込まれました。また、国会審議の中で子育て支援について、ゼロから２歳児について保育所などを利用しない子供が約６割に上るなど全体の子育て支援の中でも支援が相対的に手薄になっている現状があることから、公的な支援に力を入れていく必要がある。
①本市の現在の相談体制と伴走型支援体制の違いについて。 ②子育て孤立に対応する民間力の活用について。 ③子育て世代のニーズに合わせたサービスについて。 (3)静岡県で通園バスに取り残された女児が死亡した事故を受けて、子供の安全安心対策として送迎用バスへの置き去り防止対策が求められています。本市の対応を伺う。 以上です。よろしくお願いいたします。
◆１５番（星宏子議員） こういった様々な就労移行型支援、就労継続支援のほうはお一人今働いていらっしゃるということなんですけれども、この就労移行支援を利用して就労に実際つながった方というのはいらっしゃいますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（田代正行） 就労につながった方ということでございますが、現在のところまだおりません。
(6)長期間にわたり生活にお困りの方への伴走型支援と生活保護の弾力運用について。 (7)孤独・孤立対策や困窮者支援に取り組むＮＰＯ等への支援や生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備について。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（松田寛人議員） ６番、田村正宏議員の質問に対し答弁を求めます。 保健福祉部長。
３つ目、地域の経済を支える企業の支援も欠かせませんが、デジタルビジネス推進事業や地域経済牽引企業の伴走型支援なども評価ができるものです。 ４点目です、さらに、昨今経済的な豊かさの追求だけでなく、ＱＯＬ、クオリティ・オブ・ライフやＷｅｌｌ-ｂｅｉｎｇ（ウェルビーイング）など、生活の質の向上を求める声が大きくなっています。
対応といたしましては、まず適切な支援機関へつなぐこと、それから必要に応じまして、必要な機関による支援方針、あるいは役割分担、こういったものを決めるためのケース会議を開催いたしまして、伴走型支援、こういったものを行っているというところでございます。 ○議長（松田寛人議員） 11番、星野健二議員。
同協議会としても、小規模化の必要性は感じており、児童養護施設泗水学園の研修で、他の施設の分園型支援の様子も見学してきているところでございます。分園型施設につきましては、賃貸での場合も措置費の対象となることから、建物の在り方についても、様々なパターンを検証しているところでございます。早期の実現に向けて、さらに協議を進めてまいります。 ○議長（栗原収） 大谷弥生議員。
地域共生社会の実現のために分野の枠を超えた地域ぐるみの支え合いの体制づくりが必須となりますが、本市では地域、医療、介護、行政等が連携をいたしまして、地域の高齢者を包括的に支援する地域包括ケアシステムの体制が構築されつつあり、既に基幹型支援センターや地域包括支援センターでは高齢者以外の地域での困り事の相談を受け、必要に応じて適切な関係機関につなぐ取組を行っているところであります。
高齢者の権利擁護、成年後見制度の利用促進の取組の現状といたしましては、地域包括支援センターと市高齢者幸福課にあります基幹型支援センターが相談窓口となり、対象となる高齢者には制度を利用できるよう支援しております。成年後見制度の相談件数は、令和元年度は37名67件、令和２年度は42名181件であります。
◆11番（竹原亞生君） この名張市の事例も、私は実は知らなかったのですけれども、先週の新聞報道で名張市の伴走型支援というのですか、の記事があって、それで興味を持って調べていったら、こういう自治会、あるいは地域づくりについて先進的な活動をされているということで紹介させていただいたのですけれども、特にまたこの後の質問にもつながりますが、自治会を活性化する上で自治会組織をどう考えるか。
福祉施策の推進についてのうち、社会福祉法等の改正による伴走型支援についてお伺いいたします。日本の福祉制度は、1980年代の後半以降、高齢、障がい、子供など、属性別、対象者別に制度が整備されてきました。
また、必要に応じてスクールソーシャルワーカーによる訪問型支援も行っており、児童生徒の気持ちに寄り添いながら、個に応じた学習の支援も行っております。また、適応指導教室すばるにおきましては、通室児童生徒一人ひとりの実態に応じた学習をすることにより、学習の意欲や態度を育むとともに、学校生活における不安を和らげるよう支援しております。
伴走型支援ということでしたので、中小企業の伸びしろの部分を丁寧にサポートできる、そんな組織にしてほしいと思います。 中項目２については、見直しということでした。 評価の高い施策でありますので、またちょっと新しい時代、新しいニーズに合わせた事業を実施できるように、何か検討をしていただきたいなと思います。
人生の最終段階における、元気なうちに入所できる施設を探したい、財産管理ができなくなったらどうしたらいいかなどの悩み、不安についての相談は、市の基幹型支援センターや、市内に３か所あります地域包括支援センターで相談を随時受け付けております。必要に応じて各種相談機関へつないでおります。
断らない相談窓口を設置する場合、参加支援、地域づくり支援、またそれらの推進のため、伴走型支援、訪問型支援を実施する計画はどうでしょうか。 ４番目に、重層的支援体制整備事業の実施に当たっては、関係機関、部署の連携が重要となってくると思いますが、具体的にはどの機関等とどのように取組を進めていくのでしょうか。 よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（渋井康男君） 市長。
◆９番（星宏子議員） 今は、子供のそのフォローということでは、保護者からの相談であったりとか、または進学した先、就労した先との相談支援ということもありますが、こちらから出向いてどうですかとお伺いするようなアウトリーチ型支援については行っているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
今回の災害においては、早い時点で国からの緊急物資のプッシュ型支援を初め、県や近隣自治体、多くの企業や個人から支援物資が寄せられましたことにつきましては、本当にありがたく思っております。改めて感謝を申し上げます。支援物資につきましては、被災者が必要とする物資と支援してくださる物資がバランスよく整合することが必要でございます。
11月８日時点でプッシュ型支援を続けたいとしていましたが、ニーズを把握しているのであれば、プル型支援に切りかえるべきと考えていますが、所見をお伺いします。 ○議長（春山敏明） 産業文化部長。
マッチングというところの物件も少ないということも踏まえた上で、この町に商工会というところもあるし、いわゆる今、年間10件程度やはり廃業される方というのが出ている状況にありますので、そういったものを会として網羅するためにも、ここには青年部長さんだとか工業部長だとか青年部長さんだとかもおりますので、そういった方々とよく、より密接に連携をとりながら、商工会とこういったところのマッチングというふうな形の中で、伴走型支援
また、現在は相談があってから動くという体制ですが、こちらから地域に出向いて支援を行うアウトリーチ型支援についても、各方面と協力して実現できないかと思案しているところです。 以上となります。 ○議長（石岡祐二君） ９番、加藤朋子議員。 ◆９番（加藤朋子君） 丁寧なご答弁ありがとうございます。皆さんも３回目ということで聞き飽きたかもしれませんけれども、すみません。